監査人をお探しの企業様へ

監査に強い会計事務所です 会計監査をお捜しなら小林会計事務所へ

よく監査ってどんな事をするの?また監査の重要性ってあるの?とご質問を頂きます。

監査は、全体として財務諸表等に全体として重要な誤りがないかどうかについて保証をを与える事を目的としています。
基本的に法定監査と任意監査があり、商法や証券取引の法律によって義務つけられている監査が法定監査。法的な要請と言うよりも企業自身がその内部監査を行って、会計及び会計以外の業務の健全性を維持するために、監査役や監査かを設置して行う監査を任意監査と言います。

監査を受けなければならないときって?

法定監査の場合は監査を受けなければならない要件があります。
株式会社では大会社、中会社、小会社の全種類において監査役の会計監査を受けなければなりません。(商法274条2項)
また大会社においてはこの監査役の監査の他に会計監査人の監査を受けなければならないとされています(商法特例法第2条1項)

経験や知識を必要とする経理・会計業務面倒な記帳台帳、財務相談、決算まで一括して小林会計事務所へお任せ下さい

会社法監査とは 貸借対象法で資本金5億円以上の会社、もしくは負債額200億以上の株式会社は、大会社として定義しています。
このような大会社は会計監査人を設置が求められます。

会社法監査は株主や債権者の保護及び利害調整の目的とした監査です。決算書が法人の経営状況が正しく表示されているか、適正に行われているか意見表明が必要です。

小林会計事務所では、大手の監査法人の監査業務を豊富に経験し、製造や学校、不動産、サービス業などのあらゆる業種の会社監査に対する体制を行っております。

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監査業務内容

会社法監査
税金に関するあらゆる事をサポートする業務です。税理士が記帳台帳に重点を置くのではなく、適切な税務判断がすることが重要であり、契約書や議事録などの書類制作とアドバイス支援をさせて頂く業務です。
金融商品取引法監査
簡単に言えば投資家の保護を目的に金融商品取引法に基づいて実施される監査です。上場企業を対象として内部統制を義務づけており、公正公平勝お客様の信頼関係の上、業務遂行していきます。
学校法人監査
大学や高等学校、専門学校などの設置する文部科学大臣所轄学校法人は、 教育や研究にかかる経費について2分の1以内の金額を補助金として支給できます。また都道府県知事所轄学校法人と呼ばれる小学校、中学校、幼稚園などで教育にかかる経常的な経費に関しては都道府県から補助金が受けることが可能です。財政状況に応じた監査報酬のご提示をさせて頂きます。
労働組合監査
労働組合法で原則として経理状況を示す報告書を公認会計士による監査証明書と共に組合員に求められています。組合員不正防止の抑制力になります。不正抑止力の一環として公認会計士の監査を受ける事をおすすめします。
公益法人監査
平成20年より新公益法人制度が施行されました。従来の公益法人が、公益社団法人、財団法人への認定を申告するためには、様々な公益認定基準を満たす必要があります。公益認定基準の一つに公益法人認定法第5条第12条があり、一定の基準に該当する場合は会計監査人の設置が必要とされます。
任意監査
任意監査を受けることで銀行や取引先に対する信用度が高まります。また会社内部の会計処理が効率的になされているかチェックさせて頂きます。会計・監査などに関する豊富な経験と知識による当社にお任せ下さい。

監査を受けるメリットってあるの?

もちろん監査を受けるメリットはあります。
例えば、被監査会社が作成した計算書類(貸借対照表、損益計算書、営業報告書などの会計に関する部分)が適法に作成されているかを監査人が証明している事を記載することを「監査報告書」と言います。この監査報告書と計算書類と一緒に添付することによってあらゆる効果が得られると考えられます。

銀行×会社(法人)・・・融資を受ける時の判断資料となります。融資金額や期間、金利、弁済など様々な条件が適切に決定されます。

取引先×会社(法人)・・・取引条件を決定する際の阪大資料なります。支払いサイト、取引保証金の設定の要否等が適切に決定されます。

出資者×会社(法人)・・・出資者の利益や純資産の状況を把握する時の判断資料となります。出資するか?または出資を継続するかの否かの判断が適切に判断されます。

 
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